参議院議員選挙2019・FJ緊急アンケート

 

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

 

7月に行われる参議院選挙に際し、父親に関する以下の項目に関して、各政党にアンケートを実施いたします。

 

 

●各党の回答はこちら

 

●調査内容  

 

  (課題1)子育て支援施策に対する財源問題について

平成26年版「子ども・若者白書」によると、日本の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く、さらに厚生労働省の発表によると平成27年の子どもの貧困率は13.9パーセントとなっており、約7人に1人の子どもが相対的貧困となっています。こうした状況から、以前よりもひとり親家庭支援の拡充がなされていますがまだ十分とは言えません。 また、待機児童加速化プランをはじめ各種取組は進むものの、待機児童問題については解消の見込みがいまだ立たず、消費税増税後その財源についてどのように確保すべきかは十分に議論されていません。さらに、社会保障制度における世代間格差についても指摘されるようになりました。

 そこで、子育て支援施策に対する財源問題について貴党の見解をお伺いいたします。

 

 1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか? ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

                              ③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

 1-2)子育て財源の確保についてお考えをお聞かせください。

   その際、合わせて世代間格差問題についての見解も言及してください。

 1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

 1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか? ①確約する 

                                            ②確約する方向で検討する

                                                                                                                                ③確約できない

 

 

(課題2)男性の育児休業取得率について

少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の1つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。しかし、平成26年4月から育児休業給付金が67%まで増額されたにもかかわらず男性の育児休業取得率は6.16%(2018年度)に低迷しており、2020年までの目標値13%と比べ大きく乖離し、達成は困難な状況です。また、平成27年3月に少子化社会対策大綱では「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」が掲げられ、内閣府では男性の産後休暇啓発「さんきゅうパパプロジェクト」が創設されましたが。FJ独自調査「隠れ育休調査2019」では、1歳半以下の子どもをもつ男性が子どもやパートナーのために有給休暇や特別休暇で休暇を取得している「隠れ育休」取得率は減少し、育休取得率が上昇しましたが、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的とした育休、または隠れ育休を取得する人の全体数は50%程度で2011年、2015年調査とほとんど変化なく、こちらも目標値80%とは大きく乖離していることが分かりました。 

これは、従来から休暇取得が可能な職場では、隠れずとも育休制度を利用しやすい環境へと変化し取得方法の内訳に変化が出てきた一方で、半数以上の職場では育休等が取りづらい状況が続いていると推察されます。また、父親への嫌がらせ「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」も男性の育休推進の妨げとなっています。

我々はこの課題に対し、FJ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開し、これまで厚労省に多くの提言書を提出し、職場改善や管理職改革としてイクボスプロジェクトを推進してまいりました。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。

 

 1-1) 現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?

      ①十分

      ②十分ではないが、現状で満足すべき

      ③多少改善すべき

      ④大きな課題だと考えている

 1-2) 具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか?

 1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

   そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。

 1-4) 少子化社会対策大綱「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」に向けて男性育児休業義務化については

   どうお考えですか? ①必要である②必要性は認識しているが議論が必要③必要性を認識していないが議論は必要

                        ④女性のみあれば男性には必要ではない

 1-5) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?   ①確約する

                                                                                                                               ②確約する方向で検討する

                                                                                                                               ③確約できない

 

 

(課題3)子育て世代の男性の働き方・長時間労働について

平成30年版「過労死等防止対策白書」 において、子育て期にある30代、40代の男性については、平成29年(2017)年で、それぞれ15.0%、15.4%が週60 時間以上の長時間労働となっており、ほかの年代に比べ高い水準となっています。同時に、平成29年10月に内閣府男女共同参画局より公表された「平成28年社会生活基本調査の結果から」 によると、男性の育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く(1日平均49分)、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。

2016年10月より設置された働き方改革実現会議では長時間労働の是正が議論され、時間外労働の上限が罰則付きで設定されることになりましたが、勤務間インターバル規制の導入については努力義務にとどまり、実効性が問われるところです。

民間においても、配偶者(主に妻)の組織での子育て支援策に夫側の組織がタダ乗りしているとの指摘もあり、子育て世代の男女の働き方是正対応を更に進める必要があります。

また平成29年度版「労働経済白書」によると所定外労働時間削減に取り組む企業は92.6%と多い一方で、実際に効果が出たとする企業は52.8%と少なく、実効性のある取り組みをどう進めていくかが課題です。

 

そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。

 

 1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか? ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

                              ③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

 1-2) 具体的な問題、課題、その原因は何でしょうか?

 1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

 1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか? ①確約する

                                            ②確約する方向で検討する

                                                                                                                                ③確約できない

 

 

(課題4)両親学級の設置・運営状況について

少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児参画を推し進めているものの、2020年目標の6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間は1日あたり2時間30分、男性育休取得率13%に対し現状は、6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間は1日あたり83分、6歳未満の子どもを持つ夫の7割はいまだに育児を全くしておらず(総務省「社会生活基本調査」平成28年)、男性の育休取得率は6.16%(平成30年度)、集中取組期間の最終年を迎えています。

FJでは、上記目標の達成にあたり、欧州のように父親になる前に必要な情報や経験が出来る両親学級を第一子妊娠中の配偶者を持つ男性に受講を強く促すことが大切であると考えていますが、現在、「妊娠中の保健指導(母親学級や両親学級を含む)において、産後のメンタルヘルスについて、妊婦とその家族に伝える機会を設けている市区町村の割合」は50%前後(健やか21)で、これから子を迎える男性に必要な情報や経験が行き渡るには程遠い環境です。

 

そこで、男性の育児参画推進における両親学級の設置・運営状況の問題意識について、貴党の見解をお伺いします。

 

 1-1) 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか? ①十分②十分ではないが、現状で満足すべき

                              ③多少改善すべき④大きな課題だと考えている

 1-2) 具体的な問題、課題、その原因は何でしょうか?

 1-3) 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。

 1-4) 貴党の政策を7月参議院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか? ①確約する

                                            ②確約する方向で検討する

                                            ③確約できない

 

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

 


子育て世代の100年ライフに関する意識調査

  • 「人生100年時代」に30~40代の子育て世代 9割が不安
  • 「定年後の人生」は5割がポジティブと楽観的も、行動を起こしている人は2割未満。
  • 「現在の仕事へのやりがい」「将来のキャリア展望」「学びの機会」が実現のカギ

政府は人生100年時代構想会議(2017年9月)を設置し、長い人生を生き抜くために必要な経済・社会・教育システムの検討を始めました。NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、子育て中の 30代と40代1,038名を対象に、人生100年時代対する意識とそれに関する課題を明らかにすることを目的として調査を行いました。

 

【調査結果の要旨】

  1. 「人生100年時代」に対する意識は低く、「知っているし関心もある」は2割に満たない。同時に、約9割が不安を感じている。一方、「定年後の人生」については、ポジティブな印象を5割が持っていた。 これは、「人生100年時代」と比べ「定年後の人生」は、親や上司など定年後のイメージを重ね合わせられる存在がいるため予想でき、「人生100年時代」は未知なる世界で予想できないことが一因と考えられるが、現在の良い定年ライフを見て、子育て世代の「定年後の人生」をポジティブにとらえているのだとすると、楽観的にイメージしている危険性も考えられる。
  2. 「今後の人生に関して不安なこと」で金銭面や健康面への不安を5割前後が挙げているが、それを解消する「人生やキャリアのための行動」は2割にも満たないことが分かった。特に「人生100年時代」に重要視されている「無形資産(※)」を増やす行動は「家族との時間や生活を大切にしている」を除き、1割~2割と低いことが分かった。
  3. 一方、「人生100年時代」に必要な、生涯で複数のキャリアをもつ「マルチステージ(※)」への移行に関し、転職の経験がある人は半数以上、副業(もしくは兼業・複業)をしたことがある人は2割以上、経験の有無に関わらず関心がある人は6割であった。一般的に日本人は「1つの仕事に収入ややりがいの全てを求める傾向」にあると指摘されるが、子育て世代においては、転職等への経験や関心が高く、「マルチステージ」へ移行する土壌はあると考えられる。
  4. 「人生100年時代への期待と不安」に影響を与えるのは 「現在の仕事に対するやりがい」、「現在の仕事と将来のキャリア展望」「5年後・10年後のキャリアプラン」であり、それぞれに相関がみられた。やりがいを感じる現在の仕事から、将来へのキャリアを主体的に描けると、「定年後の人生」より不透明と感じがちな「人生100年時代」への期待も高まることが分かった。同時に、「学びの機会」もそれぞれに影響を与えることが分かった。

以上から、「定年後の人生」を楽観的にとらえ、「人生100年時代」に不安を描く傾向にある子育て世代1人1人は、現在の仕事にしっかり向き合い、将来を見据えて主体的にキャリアを描きながら、今から「有形資産」と「無形資産」を増やす行動が必要である。そのために日本社会や企業は、働き方改革や仕事と子育ての両立支援などをこれまで以上に推進し、子育て世代に時間的余裕を生み出して「学びの機会」が増えるよう働きかける必要があると考える。

※:「LIFE SHIFT(リンダ・グラットン著)」において、人生100年時代では「教育→仕事→引退」の3ステージから、生涯で複数のキャリアを持つ「マルチステージ」への移行を提唱している。その実現には、お金などの「有形資産」だけでなく、家族や友人、スキル、知識、健康などの「無形資産」を築くことが必要であるとしている。

 

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子育て世代の100年ライフに関する意識調査報告書_20180606.pdf
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「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査 [結果概要]「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向

 

政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、これまでイクボス (部下等のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司)を増やす取り組みの下で働き方改革を進めてまいりました。 しかし、多岐にわたる業種業態の企業において数多くの管理職と接していくほど、会社の目標達成と多様化した部下のマネジメントを含む職場運営の板挟みに悩む声が管理職の間で日に日に大きくなっていくのを感じました。 そこでFJでは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。

 

調査の結果、

 

1、職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。

2、課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。

3、三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。

4、会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。

5、管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。

6、部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。

などが明らかになりました。

 

その中で、ボスジレンマ度を緩和する要因は「ボス自身のワークとライフの充実」、「働き方満足度の高さ」、「希望退社時間の実現の高さ」、「会社の十分なサポート」、「部下との十分なコミュニケーション」であることが分かりました。

 

この結果を受けFJでは、働き方改革が進む中で悩みながらも健闘するボスに感謝する日「ボスの日(10月16日)のキャンペーンを推進するとともに、イクボス企業同盟などを通じて、ボスジレンマを踏まえて働き方改革を適切に推進する企業を増やし、管理職も非管理職も含めた多様な働く人の幸せが実現できる社会づくりを目指した活動を行っていきます。

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ボスの本音(ボスジレンマ)調査報告書_20171016.pdf
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長時間労働アンケート2016

 

長時間労働是正に社会全体で取り組むことを期待する企業94%!!

国、経済界、国民全体を巻き込み、ニッポンの働き方変革元年に!

 

国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン(東京都千代田区、代表安藤哲也)(以下FJ)では、長時間労働是正に関心を持ち、また長時間労働是正の施策に取り組んでいる企業(FJ主催のコンソーシアム「イクボス企業同盟」「イクボス中小企業同盟」加盟企業。さらに(株)ワークライフバランスが働き方変革を手がけている企業)に長時間労働に関する調査を実施し、109社から回答を得ました(調査概要は下記のとおり)。

調査結果から、長時間労働是正は1社1社の取組みには限界があり、競合他社、取引先のみならず、業界、国民を含めた日本社会全体での取り組みに極めて高い期待があることが分かりました。

具体的には、

 

「Q2 取引先や競合他社にも、労働時間抑制等に着手してほしいと思われますか?」

 

「はい」95% 「いいえ」5%

 

「Q3 社会全体で取り組めば、貴社も取り組みやすいと感じますか?」

 

「はい」94% 「いいえ」6%

 

「Q4 国(政府)に、労働時間の全体的な抑制・働き方の見直しの旗振りを期待しますか?」

 

「はい」90% 「いいえ」10%

 

となり、いずれも全体で90%以上が「はい」と回答し、長時間労働の是正について日本全体で取り組む必要性を企業も求めていることが判明しました。

同時に、長時間労働是正の効果に関する質問として、

 

「Q5 社会全体の長時間労働が是正されたら、貴社の社員が結婚し、子どもを産み育てながら仕事をすることにプラスの影響を及ぼすと考えますか?」

 

「はい」93% 「いいえ」7%

 

となり、仕事と子育ての両立にプラスと考えていることが分かりました。

 

■代表コメント

父親支援事業を始めて10年。男性の育児参加の意識は高まったが、働き方の変化はこの10 年進まなかったため、仕事と育児の両立に苦しむ父親が増えてしまった。過重労働で健康を害し 失職したり、父親の不在によって苦悩する母親や子育て家庭をたくさん見てきた。これは社会問 題である。 今後、時間制約のある労働者は男女問わず増えるだろう。両立を阻む諸悪の根源である「長時 間労働」の撲滅こそが、いま社会全体で取り組むべき課題だ。

 

 

■アンケート概要

長時間労働是正に関心を持ち、また是正の施策に取り組んでいる企業を対象に以下のアンケートを実施した。

具体的には、2016年2月25日時点でイクボス企業同盟加盟企業54社、イクボス中小企業同盟加盟企業36社に対し、2016年2月26日~3月4日にWEBアンケートを実施した。

その結果、イクボス企業同盟加盟企業52社(回答率96%)、イクボス中小企業同盟加盟企業30社(回答率83%)から回答を得た。

 

また、(株)ワークライフバランス(以下WLB社)に協力を依頼し、WLB社が働き方変革を手がけている企業に対し、同アンケートを2016年3月1日~2016年3月10日までWEBアンケートを実施した。

その結果、27社から回答を得ている。

 


ボスアンケート結果レポート

 

【実施方法】:WEBアンケート(NPO法人ファザーリング・ジャパン及び関連団体にて呼びかけ)

 

【アンケート期間】:2015年3月23日~4月3日

 

【有効回答数】207名(男性141名、女性66名)

 

【目的】:会社等に勤務(会社等を経営)する父親母親を対象に、職場の上司像と自分が目指したい上司像を明らかにし、イクボス推進のヒントを得るためのアンケート。職場の上司は回答者が最も仕事を共にする上司をイメージ。

 

【結果概要】

理想の上司は「イクボス(94%)」でしたが、現在の上司は「イクボス(43%)」となり、50%超低下しており、理想と現実に大きなギャップがありました。

NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ)が提唱しているボスの行動指針「イクボス十か条」に照らした現在の上司の達成度合いについては、現在のボスの多くは「イクボス十か条」を達成できていません。一方、回答者が現在のボスを「イクボス」と判断するときの条件は、「イクボス十か条」のうち、「ダイバーシティ」「理解」「組織浸透」であることがわかりました。単に知識があったり、配慮があるだけでなく、具体的なマネジメントや行動に活かされていることが重視されていると推察されます。イクボス推進にはまずこの3つの条件が達成できる施策を展開することが大切です。

 

ボスの言動が部下のモチベーションにどの程度影響しているのかについては、現在のボスを「イクボス」としている回答者はネガティブな気持ちを頻繁に感じることがないことが顕著です。一方、「ダメボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「上司を訴えたい・辞めさせたい」「会社を辞めたい」、また「激ボス」の下で働く回答者では「やる気が下がる」「無駄な仕事が多い」「会社を休みたい」というネガティブな感情を頻繁に感じています。

 

イクボスの阻害要因として、1つだけ選択した場合は、「上司自身の価値観(22%)」「社内風土(18%)」「ワークライフバランスや人員を取り巻く環境 変化についての情報不足(10%)」が上位に挙がりました。複数回答の場合は、「上司自身の価値観(48%)」「社内風土(47%)」「社内業務の過多・煩雑さ(45%)」「人員不足(41%)」が挙がっています。イクボスを推進していくにあたって、こうした障害を除去・軽減する施策が各職場で必要です。

 

自分自身がなりたい上司は「イクボス(94%)」が圧倒的ですが、その可能性としては「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う(39%)」に次いで「今の会社では実現は難しいと思う(21%)」が上位に挙がっています。

 

より詳細に見ると「イクボス」の下で働いている回答者は、「もっと実績やスキルを積み上げればなれる可能性は高いと思う(48%)」などポジティブである一方、「激ボス」の下で働いている回答者は、「今の会社では実現は難しいと思う(37%)」などネガティブが過半数となっています。

 


夫婦のコミュニケーションが家事育児分担割合満足度及び夫婦関係満足度へ与える影響に関する調査報告

 

家事育児に参画する父親が増えている今、夫婦間の家事育児分担割合への満足度や夫婦関係満足度も向上しているでしょうか。

また、家事育児を夫婦で分担していれば、夫婦関係満足度は向上するのでしょうか。

 

FJパートナーシップ・プロジェクトでは、イマドキの子育て夫婦の家事育児分担割合の現状とその分担割合に対する満足度、及び夫婦関係満足度を調査。家事育児参画に比較的意識の高いFJと関係団体のメンバーを中心にアンケート調査を行いました。

 

その結果、夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか、また、家事育児分担割合そのものではなく、分担割合に満足しているかどうかが大きく影響していることが分かりました。

妻の家事育児分担割合満足度に関しては、妻自身の負担割合が多く影響していると同時に、妻の年収も影響していることが分かりました。

夫婦関係満足度、家事育児分担割合満足度共に、「夫婦間のコミュニケーション」の影響がみられ、家事育児の分担だけではなく、普段からのコミュニケーションが夫婦関係満足度アップのカギのようです。

 

以下、調査及び結果概要です。詳細はPDFファイルをご覧ください。

 

【調査概要】

アンケート名:「夫婦のコミュニケーションに関するアンケート」(夫調査・妻調査)

アンケート期間:2014.9.24~10. 30

実施方法:WEBアンケート (NPO法人ファザーリング・ジャパン及び関連団体MLにて呼びかけ)

対象者:末子が9歳以下(小学校低学年)の父親と母親

有効回答数:夫105、妻137 (回答総数:夫109、妻139、うちベアデータ10)

分析方法:SPSSによる相関分析及び重回帰分析

 

【結果概要】

  • 妻の家事育児分担割合満足度には、妻本人の負担割合が大きく影響。
  • 夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか。また、家事育児分担割合そのものではなく、本人がそれに満足しているかどうかが夫婦関係満足度に影響している。
  • 妻の夫婦関係満足度に対して妻本人の家計分担割合の影響が見られ、また、妻家事育児分担満足度に対して妻本人の年収の影響が見られることから、妻自身がどのくらい家計に貢献しているかが妻の意識に影響していることが考えられる。
  • 「パートナーにもっと話を聴いて欲しい」と感じている妻が多い一方で、「パートナーにもっと話をして欲しい」と感じている夫が少ない。ここに夫婦間の差が見られる。
  • 約7割の夫婦がコミュニケーションにLINEやSMSを利用しており、忙しいイマドキの夫婦のコミュニケーションのツールの一つとなっている。
  • 夫は妻に母親として「安らぎ」「安心感」を求め、妻は夫に父親としての「威厳」や「厳しさ」「人生の先輩としての後ろ姿」を求める傾向。
  • 夫は妻に「人生のよきパートナー」としての役割を求めると同時に、妻自身のキャリアを追求して欲しいと期待。一方、妻は夫に「妻(一人の女性)として愛情を持って接する」ことを期待している。
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夫婦のコミュニケーションが家事育児分担割合満足度及び夫婦関係満足度へ与える影響に
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第7回 【参院選2013】各党の子育て・働き方施策をFJが独自比較

 

FJでは、7月21日(日)に投開票を迎える参議院議員選挙において、有権者の皆様に各党が掲げる子育て・働き方関連の公約を比較しやすいように、独自にまとめました。どうぞ、参考にしていただければと思います。

なお、現在FJでは、「男性の育休」と「長時間労働」について、各党にアンケートを実施しています。各党から回答があり次第順次HPに掲載しますので、合わせて参考にしてください。

 

ファザーリング・ジャパンでは

<子育て支援>

<待機児童>

<雇用対策・労働環境改善>

 

の三つのテーマに絞り各党のマニフェスト比較表を作成致しました。

 

※比較表について

自民、公明、民主、社民、共産、みんな、日本維新、生活、みどりの8党のマニフェストから抽出しました。

◯:賛成・推進 ×:反対 ―:言及せず で比較し具体的表記は要約して載せています。?

マニフェストに載っていなくても、他の場で言及しているものもあるかもしれませんが、 あくまでマニフェストで言及しているもので比較しています。

また、マニフェスト等へのご質問は各党へお願い致します。

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参院選マニュフェスト比較20130709.pdf
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第6回 参議院議員選挙2013・FJ緊急アンケート

 

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

■アンケート趣旨

2012年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、消費税等を財源とした子ども・子育て支援が現在も検討されているところですが、保育園・放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童問題、子どもの貧困問題、児童虐待やDV問題、自殺問題など、子どもや子育て家庭の取り巻く環境は依然として課題が山積しております。その中でも、今回のアンケート項目では、2012年暮れの衆院選後、安倍政権のアベノミクスの成長戦略3本の矢に「女性活躍」が入ったことは評価しながらも、その実現には男性の育児・家事参画と働き方改革が不可欠であるとして、父親に関する以下2項に絞って、各政党にアンケートを実施いたします。

 

(課題1)男性の育児休業取得率について

少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の1つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。しかし、男性の育児休業取得率は2.63%(平成23年度)に低迷しており、2020年までの目標値13%と比べ大きく乖離しています。FJではその実現に向けて、超党派イクメン議員連盟とともに「イクメンサミットin永田町」(2013年6月12日)を開催し、同議連と連名で田村厚生労働大臣及び森少子化担当大臣へ政策提言書を提出しました。また、FJ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開しております。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。

 

  1. 現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?
  2. 具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか?
  3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。
  4. 貴党の政策を7月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?

(課題2)子育て世代の男性の働き方・長時間労働について

2013年6月25日に閣議決定された2013年度版「少子化社会対策白書」では、子育て世代の30代男性の約5人に1人が週60時間以上の労働をしていることや育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く(1日平均わずか39分)、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。EU(欧州連合)では、労働時間指令において、24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与するなど、長時間労働の抑制に向けた抜本的な取り組みが行われているところですが、日本においても同様の施策が必要であると考えます。そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。

 

  1. 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?
  2. 具体的な問題は課題、その原因は何でしょうか?
  3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。
  4. 貴党の政策を7月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?

 

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

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第5回 乳幼児パパたちの「隠れ育休」調査

 

■アンケート趣旨

積極的に育児を楽しむ父親「イクメン」が増える一方で、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率が伸び悩んでいることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン(東京都文京区、代表:安藤哲也)では、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休日(以下「隠れ育休」)を取得する父親が多いのではないかという点に着目し、乳幼児を持つパパを対象に、「隠れ育休」調査を実施いたしました。

 

■代表コメント

調査結果から男性の育児参加意識の高まりはうかがえるが、育児休業制度の定着はまだまだのようだ。育休取得率を上げるには、欧州並みに経済的支援を厚くしたり、取得によってキャリアロスやマイナス評価が起きないこと、加えて職場の上司同僚の理解が必要。今後、企業は制度より風土改革に力を入れて欲しい。 

 

■調査概要

調査対象:1歳半以下の子をもつ20歳以上の男

調査エリア:全国

調査方法:株式会社マクロミルによるインターネットリサーチ

調査期間:2011年06月23日(木)~2011年06月24日(金)

有効サンプル数:1030

 

調査の詳細は、男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」ホームページ

http://www.fathering.jp/sankyu/pdf/kakureikukyu2.pdf

 

 

 

※男性の育休に関する街頭アンケート(2010年4月実施)

http://www.fathering.jp/sankyu/enquate.html

 

■調査概要

期間:2010年4月22日~25日

調査方法:街頭ヒアリング

場所:晴海トリトンスクエア(東京都中央区)

 


 

第4回 衆議院議員選挙2009・FJ緊急アンケート

「子育て環境と、子育て世代の父親に関する政党アンケート」

 

■アンケート趣旨

総選挙が間近です。各党のマニフェストに「子育て支援」施策が優先順位高く入り、マスコミでも連日大きく報道されています。 FJとしてもこのたび緊急に、主要各党に対して「子育て環境と、子育て世代の父親に関するアンケート」を実施しました。

 

アンケート項目は、父子家庭支援だけでなくFJの事業目的に合致するもの、父親として関心の高いテーマをFJ内で話し合って、決めました。

 

・保育園、学童クラブの待機児童問題について

・子どもの貧困問題について

・公立学校問題について

・大人が与える子どもへの悪影響問題について

・児童虐待やDV問題について

・男性の育児参加、育休切り、およびWLB(ワーク・ライフ・バランス)問題について 

・自殺問題について

・父子家庭支援について

 

回答内容は、子どもを取り巻く環境や父親支援への各党の問題意識と今後の方針(施策)および本気度が書かれていますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

 

【代表コメント】

講演会やセミナーで各地を巡っていると、今回の総選挙に対する子育て世代の関心の高さ を肌で感じます。それだけ現在の子育て環境は悪化しているということです。8 月 30 日は、 これまでになく、多くの若いパパやママが子どもの手を引いて投票所に向かうことでしょ う。そんな意識の高い有権者たるパパやママの参考になればと、FJ では政党アンケートを 企画しましたので、どうぞ参考にしてください。 各党の回答内容はそのまま掲載しています。新聞などで読むマニフェスト(子育て支援策) は似たり寄ったりに見えますが、これをじっくり読むと違いが分かります。本気度も分か ります(回答しなかった党もあり。少子化や父親支援など眼中になし?)。そして勉強にも なります。選挙は来年もありますから(参院選)。 そう、FJ の標榜するかっこいい父親とは、「ビールを飲みながら、サッカーと政治の話を同 列にできるパパ」。ぜひ投票日までに地域のパパ友と、このアンケートをネタに一杯飲りな がら政治談議に花を咲かせてください。そして自分の子の幸せだけ考えるのではなく、日 本中の子どもたちの未来のために、大切な一票を必ず行使しましょう。 ファザーリング・ジャパン代表 安藤哲也

 

【理事コメント】

まずは多忙な選挙活動中にも関らず、ご回答を頂いた5つの党に対して感謝申し上げます。総論では、

5 党全てが以下 8 つの問題について「改善すべき」とお考えのようですが、その度合いや具体的施策に

ついては、各党で違ったご意見をお持ちのようです。

ここに挙げました問題は全て、「子どもたち」に直接影響を及ぼします。人類最高の宝物である「子ど

もの笑顔」を増やすために、各党回答を比較し投票のご参考にしていただければ幸甚です。

保育園の待機児童や学童保育問題については 5 党ともに、現状制度では不十分だと考えています。二

元行政や財源という課題も、「やろうと思えば解決できる」はずですね。

子どもの貧困問題については 5 党ともに、教育費向け公的支出を増やすべきと考えています。低所得

者向け優先vs所得に関係なく補助、というバランス感覚が問われそうですね。

公立学校問題については 5 党ともに、現状施策は改善すべきだと考えています。多忙を極める教職員

と少なすぎる教育予算という制約の中、小手先ではない抜本的な改革が必要でしょうね。

大人が与える子どもへの悪影響問題については 5 党ともに、アダルト本や性犯罪などは大きな社会問

題であると認識しています。その施策や犯罪者への刑については各党で意見が異なるようですね。

児童虐待やDV問題については 5 党ともに、現状施策では不十分だと考えています。虐待数が増えて

いる中、相談所数を増やすなどの手段のみならず、社会構造の抜本的な改革が必要なのでしょうね。

男性の育児参加、育休切り、及び WLB 問題については 5 党中 4 党が、改善すべき問題だと考えてい

ます。パパクォーター制の導入など、抽象論ではなく具体論をより多く取り入れて欲しいものですね。

自殺問題については 5 党ともに、問題ありと認識しています。小手先の手段や施策では大きな改善は

期待できず、やはり社会や仕事のあり方を抜本的に変えていく仕組みが必要なのでしょうかね。

父子家庭問題については 5 党ともに、現状では不十分で手を打つべき問題だと考えています。親であ

ることは男女ともに同じでありそこに差をつけるべきではないというご意見が多いようですね。

ファザーリング・ジャパン 理事 川島 高之

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第3回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査方法:従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者:人事部長またはそれに準じる人

■調査時期:平成21(2009)年4~5月

■標本数:2,224社(調査票を郵送した企業数)

■有効回収数(率):74社

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第2回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査方法:従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者:人事部長またはそれに準じる人

■調査時期:2008年4~5月

■標本数:2,264社(調査票を郵送した企業数)

■有効回収数(率):67社(3.0%)

■集計方法:各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。

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第1回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査対象:従業員数301人以上の上場企業2,238社。宛先は人事部。2007年2月14日発送済。

■ランキング指標:

各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。

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