子育て世代の100年ライフに関する意識調査

  • 「人生100年時代」に30~40代の子育て世代 9割が不安
  • 「定年後の人生」は5割がポジティブと楽観的も、行動を起こしている人は2割未満。
  • 「現在の仕事へのやりがい」「将来のキャリア展望」「学びの機会」が実現のカギ

政府は人生100年時代構想会議(2017年9月)を設置し、長い人生を生き抜くために必要な経済・社会・教育システムの検討を始めました。NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、子育て中の 30代と40代1,038名を対象に、人生100年時代対する意識とそれに関する課題を明らかにすることを目的として調査を行いました。

 

【調査結果の要旨】

  1. 「人生100年時代」に対する意識は低く、「知っているし関心もある」は2割に満たない。同時に、約9割が不安を感じている。一方、「定年後の人生」については、ポジティブな印象を5割が持っていた。 これは、「人生100年時代」と比べ「定年後の人生」は、親や上司など定年後のイメージを重ね合わせられる存在がいるため予想でき、「人生100年時代」は未知なる世界で予想できないことが一因と考えられるが、現在の良い定年ライフを見て、子育て世代の「定年後の人生」をポジティブにとらえているのだとすると、楽観的にイメージしている危険性も考えられる。
  2. 「今後の人生に関して不安なこと」で金銭面や健康面への不安を5割前後が挙げているが、それを解消する「人生やキャリアのための行動」は2割にも満たないことが分かった。特に「人生100年時代」に重要視されている「無形資産(※)」を増やす行動は「家族との時間や生活を大切にしている」を除き、1割~2割と低いことが分かった。
  3. 一方、「人生100年時代」に必要な、生涯で複数のキャリアをもつ「マルチステージ(※)」への移行に関し、転職の経験がある人は半数以上、副業(もしくは兼業・複業)をしたことがある人は2割以上、経験の有無に関わらず関心がある人は6割であった。一般的に日本人は「1つの仕事に収入ややりがいの全てを求める傾向」にあると指摘されるが、子育て世代においては、転職等への経験や関心が高く、「マルチステージ」へ移行する土壌はあると考えられる。
  4. 「人生100年時代への期待と不安」に影響を与えるのは 「現在の仕事に対するやりがい」、「現在の仕事と将来のキャリア展望」「5年後・10年後のキャリアプラン」であり、それぞれに相関がみられた。やりがいを感じる現在の仕事から、将来へのキャリアを主体的に描けると、「定年後の人生」より不透明と感じがちな「人生100年時代」への期待も高まることが分かった。同時に、「学びの機会」もそれぞれに影響を与えることが分かった。

以上から、「定年後の人生」を楽観的にとらえ、「人生100年時代」に不安を描く傾向にある子育て世代1人1人は、現在の仕事にしっかり向き合い、将来を見据えて主体的にキャリアを描きながら、今から「有形資産」と「無形資産」を増やす行動が必要である。そのために日本社会や企業は、働き方改革や仕事と子育ての両立支援などをこれまで以上に推進し、子育て世代に時間的余裕を生み出して「学びの機会」が増えるよう働きかける必要があると考える。

※:「LIFE SHIFT(リンダ・グラットン著)」において、人生100年時代では「教育→仕事→引退」の3ステージから、生涯で複数のキャリアを持つ「マルチステージ」への移行を提唱している。その実現には、お金などの「有形資産」だけでなく、家族や友人、スキル、知識、健康などの「無形資産」を築くことが必要であるとしている。

 

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子育て世代の100年ライフに関する意識調査報告書_20180606.pdf
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「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査 [結果概要]「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向

 

政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、これまでイクボス (部下等のワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司)を増やす取り組みの下で働き方改革を進めてまいりました。 しかし、多岐にわたる業種業態の企業において数多くの管理職と接していくほど、会社の目標達成と多様化した部下のマネジメントを含む職場運営の板挟みに悩む声が管理職の間で日に日に大きくなっていくのを感じました。 そこでFJでは、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に働き方改革推進に対する意識、および、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。

 

調査の結果、

 

1、職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向。

2、課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。

3、三年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。

4、会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向。

5、管理職が求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。

6、部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。

などが明らかになりました。

 

その中で、ボスジレンマ度を緩和する要因は「ボス自身のワークとライフの充実」、「働き方満足度の高さ」、「希望退社時間の実現の高さ」、「会社の十分なサポート」、「部下との十分なコミュニケーション」であることが分かりました。

 

この結果を受けFJでは、働き方改革が進む中で悩みながらも健闘するボスに感謝する日「ボスの日(10月16日)のキャンペーンを推進するとともに、イクボス企業同盟などを通じて、ボスジレンマを踏まえて働き方改革を適切に推進する企業を増やし、管理職も非管理職も含めた多様な働く人の幸せが実現できる社会づくりを目指した活動を行っていきます。

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ボスの本音(ボスジレンマ)調査報告書_20171016.pdf
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夫婦のコミュニケーションが家事育児分担割合満足度及び夫婦関係満足度へ与える影響に関する調査報告

 

家事育児に参画する父親が増えている今、夫婦間の家事育児分担割合への満足度や夫婦関係満足度も向上しているでしょうか。

また、家事育児を夫婦で分担していれば、夫婦関係満足度は向上するのでしょうか。

 

FJパートナーシップ・プロジェクトでは、イマドキの子育て夫婦の家事育児分担割合の現状とその分担割合に対する満足度、及び夫婦関係満足度を調査。家事育児参画に比較的意識の高いFJと関係団体のメンバーを中心にアンケート調査を行いました。

 

その結果、夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか、また、家事育児分担割合そのものではなく、分担割合に満足しているかどうかが大きく影響していることが分かりました。

妻の家事育児分担割合満足度に関しては、妻自身の負担割合が多く影響していると同時に、妻の年収も影響していることが分かりました。

夫婦関係満足度、家事育児分担割合満足度共に、「夫婦間のコミュニケーション」の影響がみられ、家事育児の分担だけではなく、普段からのコミュニケーションが夫婦関係満足度アップのカギのようです。

 

以下、調査及び結果概要です。詳細はPDFファイルをご覧ください。

 

【調査概要】

アンケート名:「夫婦のコミュニケーションに関するアンケート」(夫調査・妻調査)

アンケート期間:2014.9.24~10. 30

実施方法:WEBアンケート (NPO法人ファザーリング・ジャパン及び関連団体MLにて呼びかけ)

対象者:末子が9歳以下(小学校低学年)の父親と母親

有効回答数:夫105、妻137 (回答総数:夫109、妻139、うちベアデータ10)

分析方法:SPSSによる相関分析及び重回帰分析

 

【結果概要】

  • 妻の家事育児分担割合満足度には、妻本人の負担割合が大きく影響。
  • 夫婦関係満足度に影響しているのは、コミュニケーションが充実していると感じているかどうか。また、家事育児分担割合そのものではなく、本人がそれに満足しているかどうかが夫婦関係満足度に影響している。
  • 妻の夫婦関係満足度に対して妻本人の家計分担割合の影響が見られ、また、妻家事育児分担満足度に対して妻本人の年収の影響が見られることから、妻自身がどのくらい家計に貢献しているかが妻の意識に影響していることが考えられる。
  • 「パートナーにもっと話を聴いて欲しい」と感じている妻が多い一方で、「パートナーにもっと話をして欲しい」と感じている夫が少ない。ここに夫婦間の差が見られる。
  • 約7割の夫婦がコミュニケーションにLINEやSMSを利用しており、忙しいイマドキの夫婦のコミュニケーションのツールの一つとなっている。
  • 夫は妻に母親として「安らぎ」「安心感」を求め、妻は夫に父親としての「威厳」や「厳しさ」「人生の先輩としての後ろ姿」を求める傾向。
  • 夫は妻に「人生のよきパートナー」としての役割を求めると同時に、妻自身のキャリアを追求して欲しいと期待。一方、妻は夫に「妻(一人の女性)として愛情を持って接する」ことを期待している。
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夫婦のコミュニケーションが家事育児分担割合満足度及び夫婦関係満足度へ与える影響に
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第7回 【参院選2013】各党の子育て・働き方施策をFJが独自比較

 

FJでは、7月21日(日)に投開票を迎える参議院議員選挙において、有権者の皆様に各党が掲げる子育て・働き方関連の公約を比較しやすいように、独自にまとめました。どうぞ、参考にしていただければと思います。

なお、現在FJでは、「男性の育休」と「長時間労働」について、各党にアンケートを実施しています。各党から回答があり次第順次HPに掲載しますので、合わせて参考にしてください。

 

ファザーリング・ジャパンでは

<子育て支援>

<待機児童>

<雇用対策・労働環境改善>

 

の三つのテーマに絞り各党のマニフェスト比較表を作成致しました。

 

※比較表について

自民、公明、民主、社民、共産、みんな、日本維新、生活、みどりの8党のマニフェストから抽出しました。

◯:賛成・推進 ×:反対 ―:言及せず で比較し具体的表記は要約して載せています。?

マニフェストに載っていなくても、他の場で言及しているものもあるかもしれませんが、 あくまでマニフェストで言及しているもので比較しています。

また、マニフェスト等へのご質問は各党へお願い致します。

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参院選マニュフェスト比較20130709.pdf
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第6回 参議院議員選挙2013・FJ緊急アンケート

 

「子育て世代の父親に対する施策に関する政党アンケート」

■アンケート趣旨

2012年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、消費税等を財源とした子ども・子育て支援が現在も検討されているところですが、保育園・放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童問題、子どもの貧困問題、児童虐待やDV問題、自殺問題など、子どもや子育て家庭の取り巻く環境は依然として課題が山積しております。その中でも、今回のアンケート項目では、2012年暮れの衆院選後、安倍政権のアベノミクスの成長戦略3本の矢に「女性活躍」が入ったことは評価しながらも、その実現には男性の育児・家事参画と働き方改革が不可欠であるとして、父親に関する以下2項に絞って、各政党にアンケートを実施いたします。

 

(課題1)男性の育児休業取得率について

少子高齢社会で労働人口が減少している日本では女性活躍を成長戦略の1つとして推進することは評価できますが、その実現には男性の育児・家事への参画が不可欠です。しかし、男性の育児休業取得率は2.63%(平成23年度)に低迷しており、2020年までの目標値13%と比べ大きく乖離しています。FJではその実現に向けて、超党派イクメン議員連盟とともに「イクメンサミットin永田町」(2013年6月12日)を開催し、同議連と連名で田村厚生労働大臣及び森少子化担当大臣へ政策提言書を提出しました。また、FJ独自で提言する日本版「パパクオータ制」を当団体ホームページで公開しております。そこで、男性の育児休業取得を促す取り組みについて貴党の見解をお伺いいたします。

 

  1. 現行の育児・介護休業法を含め、現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?
  2. 具体的な問題や課題、その原因は何でしょうか?
  3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。そのとき、パパクオータ制の日本における実現への見解をあわせて言及ください。
  4. 貴党の政策を7月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?

(課題2)子育て世代の男性の働き方・長時間労働について

2013年6月25日に閣議決定された2013年度版「少子化社会対策白書」では、子育て世代の30代男性の約5人に1人が週60時間以上の労働をしていることや育児に係る時間は国際的な比較においても極めて低く(1日平均わずか39分)、長時間労働が育児参画の進まない一因であると指摘しており、子育て世代を含む男性の働き方の見直しが喫緊の課題です。EU(欧州連合)では、労働時間指令において、24時間につき最低連続11時間の休息期間を付与するなど、長時間労働の抑制に向けた抜本的な取り組みが行われているところですが、日本においても同様の施策が必要であると考えます。そこで、男性の働き方の見直し、長時間労働の是正について貴党の見解をお伺いいたします。

 

  1. 現状の行政や施策、法制度でも十分だとお考えですか?
  2. 具体的な問題は課題、その原因は何でしょうか?
  3. 貴党がお持ちの政策をより具体的に数値や時期などの「定量」を含めてご開示ください。
  4. 貴党の政策を7月参院選公約・マニフェストなどとして国民に「確約」いたしますか?

 

回答内容は、当該項目に関する各党の問題意識と今後の方針(施策)及び本気度が分かりますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

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第5回 乳幼児パパたちの「隠れ育休」調査

 

■アンケート趣旨

積極的に育児を楽しむ父親「イクメン」が増える一方で、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率が伸び悩んでいることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン(東京都文京区、代表:安藤哲也)では、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休日(以下「隠れ育休」)を取得する父親が多いのではないかという点に着目し、乳幼児を持つパパを対象に、「隠れ育休」調査を実施いたしました。

 

■代表コメント

調査結果から男性の育児参加意識の高まりはうかがえるが、育児休業制度の定着はまだまだのようだ。育休取得率を上げるには、欧州並みに経済的支援を厚くしたり、取得によってキャリアロスやマイナス評価が起きないこと、加えて職場の上司同僚の理解が必要。今後、企業は制度より風土改革に力を入れて欲しい。 

 

■調査概要

調査対象:1歳半以下の子をもつ20歳以上の男

調査エリア:全国

調査方法:株式会社マクロミルによるインターネットリサーチ

調査期間:2011年06月23日(木)~2011年06月24日(金)

有効サンプル数:1030

 

調査の詳細は、男性の育休促進事業「さんきゅーパパプロジェクト」ホームページ

http://www.fathering.jp/sankyu/pdf/kakureikukyu2.pdf

 

 

 

※男性の育休に関する街頭アンケート(2010年4月実施)

http://www.fathering.jp/sankyu/enquate.html

 

■調査概要

期間:2010年4月22日~25日

調査方法:街頭ヒアリング

場所:晴海トリトンスクエア(東京都中央区)

 

第4回 衆議院議員選挙2009・FJ緊急アンケート

「子育て環境と、子育て世代の父親に関する政党アンケート」

 

■アンケート趣旨

総選挙が間近です。各党のマニフェストに「子育て支援」施策が優先順位高く入り、マスコミでも連日大きく報道されています。 FJとしてもこのたび緊急に、主要各党に対して「子育て環境と、子育て世代の父親に関するアンケート」を実施しました。

 

アンケート項目は、父子家庭支援だけでなくFJの事業目的に合致するもの、父親として関心の高いテーマをFJ内で話し合って、決めました。

 

・保育園、学童クラブの待機児童問題について

・子どもの貧困問題について

・公立学校問題について

・大人が与える子どもへの悪影響問題について

・児童虐待やDV問題について

・男性の育児参加、育休切り、およびWLB(ワーク・ライフ・バランス)問題について 

・自殺問題について

・父子家庭支援について

 

回答内容は、子どもを取り巻く環境や父親支援への各党の問題意識と今後の方針(施策)および本気度が書かれていますので、有権者(特にパパたち)の投票の判断材料にしていただければ幸いです。

 

【代表コメント】

講演会やセミナーで各地を巡っていると、今回の総選挙に対する子育て世代の関心の高さ を肌で感じます。それだけ現在の子育て環境は悪化しているということです。8 月 30 日は、 これまでになく、多くの若いパパやママが子どもの手を引いて投票所に向かうことでしょ う。そんな意識の高い有権者たるパパやママの参考になればと、FJ では政党アンケートを 企画しましたので、どうぞ参考にしてください。 各党の回答内容はそのまま掲載しています。新聞などで読むマニフェスト(子育て支援策) は似たり寄ったりに見えますが、これをじっくり読むと違いが分かります。本気度も分か ります(回答しなかった党もあり。少子化や父親支援など眼中になし?)。そして勉強にも なります。選挙は来年もありますから(参院選)。 そう、FJ の標榜するかっこいい父親とは、「ビールを飲みながら、サッカーと政治の話を同 列にできるパパ」。ぜひ投票日までに地域のパパ友と、このアンケートをネタに一杯飲りな がら政治談議に花を咲かせてください。そして自分の子の幸せだけ考えるのではなく、日 本中の子どもたちの未来のために、大切な一票を必ず行使しましょう。 ファザーリング・ジャパン代表 安藤哲也

 

【理事コメント】

まずは多忙な選挙活動中にも関らず、ご回答を頂いた5つの党に対して感謝申し上げます。総論では、

5 党全てが以下 8 つの問題について「改善すべき」とお考えのようですが、その度合いや具体的施策に

ついては、各党で違ったご意見をお持ちのようです。

ここに挙げました問題は全て、「子どもたち」に直接影響を及ぼします。人類最高の宝物である「子ど

もの笑顔」を増やすために、各党回答を比較し投票のご参考にしていただければ幸甚です。

保育園の待機児童や学童保育問題については 5 党ともに、現状制度では不十分だと考えています。二

元行政や財源という課題も、「やろうと思えば解決できる」はずですね。

子どもの貧困問題については 5 党ともに、教育費向け公的支出を増やすべきと考えています。低所得

者向け優先vs所得に関係なく補助、というバランス感覚が問われそうですね。

公立学校問題については 5 党ともに、現状施策は改善すべきだと考えています。多忙を極める教職員

と少なすぎる教育予算という制約の中、小手先ではない抜本的な改革が必要でしょうね。

大人が与える子どもへの悪影響問題については 5 党ともに、アダルト本や性犯罪などは大きな社会問

題であると認識しています。その施策や犯罪者への刑については各党で意見が異なるようですね。

児童虐待やDV問題については 5 党ともに、現状施策では不十分だと考えています。虐待数が増えて

いる中、相談所数を増やすなどの手段のみならず、社会構造の抜本的な改革が必要なのでしょうね。

男性の育児参加、育休切り、及び WLB 問題については 5 党中 4 党が、改善すべき問題だと考えてい

ます。パパクォーター制の導入など、抽象論ではなく具体論をより多く取り入れて欲しいものですね。

自殺問題については 5 党ともに、問題ありと認識しています。小手先の手段や施策では大きな改善は

期待できず、やはり社会や仕事のあり方を抜本的に変えていく仕組みが必要なのでしょうかね。

父子家庭問題については 5 党ともに、現状では不十分で手を打つべき問題だと考えています。親であ

ることは男女ともに同じでありそこに差をつけるべきではないというご意見が多いようですね。

ファザーリング・ジャパン 理事 川島 高之

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第3回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査方法:従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者:人事部長またはそれに準じる人

■調査時期:平成21(2009)年4~5月

■標本数:2,224社(調査票を郵送した企業数)

■有効回収数(率):74社

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第2回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査方法:従業員数301人以上の全上場企業に調査票を郵送

ファザーリング・ジャパンのホームページで上記以外の企業の回答も受付

■回答者:人事部長またはそれに準じる人

■調査時期:2008年4~5月

■標本数:2,264社(調査票を郵送した企業数)

■有効回収数(率):67社(3.0%)

■集計方法:各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。

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第2回父親が子育てしやすい会社アンケート.pdf
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第1回 Fathering Japan×第一生命経済研究所【父親が子育てしやすい会社アンケート】

 

■調査対象:従業員数301人以上の上場企業2,238社。宛先は人事部。2007年2月14日発送済。

■ランキング指標:

各項目を最小値0点、最大値100点に換算し、各分野内の得点を合計。さらに、各分野100点満点に換算し、分野の得点を合計して、総得点を算出。

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第1回父親が子育てしやすい会社アンケート.pdf
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